2021-08-24 第204回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
令和四年度予算概算要求額は、二百五億三千四百万円となっており、令和三年度予算額と比較いたしますと、二億九千八百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、入手困難資料の個人への送信サービスの向上等に必要な経費でございます。
文字どおり、畜産の生産力及び生産体制の強化を図る事業ということだと思いますけれども、これ、平成二十五年から平成七年度までの政策目標と、新たに設けられた国の基本計画、食料・農業・農村基本計画に基づいて今年度予算措置が行われた令和三年度の概算要求額の方を見ていただくと分かると思うんですけれども、そこで目標とされている生産量が方向が変わっています。
令和三年度予算概算要求額は、二百三億三千二百万円となっており、令和二年度予算額と比較いたしますと、一億一千六百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、視覚障害者等向けコンテンツの拡充に必要な経費でございます。
来年度の概算要求額でございますが、現在、五十五億円を要求しているところでございます。 この点につきましては、今年度からの継続が見込まれる事業がございまして、その点が二十五億円、そして、来年度の新規事業分としまして、今年度と同額を確保するということで三十億円の、計五十五億円を要求しているところでございます。
国が拠出している被災者生活再建支援金補助金は本年度六億円となっており、来年度予算の概算要求額も六億円で、そして基金の残高がもう二百億円程度ということ。かなり災害が続いておりますので、全国知事会においても四百億円の追加拠出が決議されております。
令和二年度予算概算要求額は、二百一億二千九百万円となっており、令和元年度予算額と比較いたしますと、七十一億五千万円の減額となっております。 以下、重点事項について御説明申し上げます。 第一は、デジタル・アーカイブ事業の拡充に必要な経費でございます。 映像資料、地図資料等の保存のためのデジタル化等に必要な経費として、二億一千五百万円を要求させていただきたいと考えております。
三年前、私が国会で質問したときに、概算要求額の紹介が政府からありました。二〇一七年度は半年分、十月からスタートですから三億円と言っていました。恐らく年間では六億円規模を想定していたということなんですね。それも私は少ないという質問をした覚えがありますが、その六億円規模どころか、実際ふたをあけたら、国の支出は五百万円しか使われていない制度ということになっているわけです。
近年、防衛予算における歳出化経費の伸びは著しく、平成三十一年度予算では概算要求額の三九％となっており、それにより整備部品や燃料、弾薬などの予算計上が先送りにされがちで、自衛隊の運用に支障を来しつつあります。 昨年末に閣議決定された中期防衛力整備計画では、末尾の所要経費の段落において、初めて、五年間に新規に契約する物件費の額の上限を十七兆千七百億円程度とすることが明記されました。
○鈴木政府参考人 ＳＭ３ブロック２Ａの取得につきましては、三十一年度概算要求におきまして約二百六十六億円を計上しておりましたが、三十一年度予算案におきましては約三百三億円、対概算要求額として比較しますと約三十六億円の増、これを計上しております。
航空自衛隊入間基地の施設整備費についてですけれども、二〇一四年度から二〇一八年度までの各年度の予算額及び来年度の概算要求額は幾らか、この六年間の総額は幾らになるのか、お答えください。
二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までのそれぞれの施設整備費の合計額について、来年度予算の概算要求額が含まれるという前提で申し上げれば、Ｃ２受入れ関連は約五十二億円、次期電波情報収集機受入れ関連が約五十六億円、留保地関連は約百四十二億円で、そのうちの自衛隊病院関連は約九十四億円、航空医学実験隊移転関連は約十八億円となっております。
また、来年度予算の概算要求額は約百六億円となっております。 なお、来年度予算についてはあくまで概算要求額であり、確定したものでありませんが、あえて二〇一四年度の予算額から来年度予算の概算要求額までを合計すれば、合計で約三百七億円となります。
今年度の水産関係予算の額は千七百七十二億円、来年度の概算要求額は三千三億円となっております。来年度予算において要求した内容は、水産政策の改革の実行に必要なものであり、漁業者を説得するために予算を要求したとの御指摘は当たりません。 我が国の漁船の安全操業についてお尋ねがありました。
○長谷政府参考人 平成三十一年度水産関係予算の概算要求額ということでございます。 この水産改革を後押しするという意味で、総額三千三億円、前年度比で千二百三十一億円増、一六九・五％の伸びとなっております。
平成三十一年度予算概算要求額は、二百七十億七千八百万円となっており、平成三十年度予算額と比較いたしますと、四十億二百万円の増額となっております。 以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。 第一は、国会会議録フルテキスト・データベースシステムの充実に必要な経費でございます。
文科省に聞きますけれども、今参議院で審議中の来年度予算で、国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金について、それぞれ概算要求額と予算額を示していただけますか。
代表的なものとしては、補正予算と当初予算を合計すると概算要求額すら上回る予算などが挙げられます。こうした予算を適正化し、人への投資に最大限、重点配分を行うべきです。 次に、編成替えの概要を御説明いたします。 第一に、人への投資に〇・四兆円程度の予算を振り向けます。 具体的には、小中学校の給食費無償化に向けた負担軽減に〇・二兆円程度を計上いたします。
平成二十九年度補正予算額と平成三十年度当初予算額の合計が、何と平成三十年度概算要求額を超える事業が数多く存在するなど、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行っていることも判明しています。
一部には、来年度の沖縄振興予算の概算要求額が今年度よりも少ないことをもって、政府は沖縄の要望に耳を傾けず、沖縄の振興を軽んじているかのような批判がありますが、大きな間違いと言わざるを得ません。
なお、先ほど私、答弁の中で、ブロック２Ａの概算要求額について、四千七百億と言ったかもしれません。間違えておりました。申しわけありません。四百七十億の間違いでございました。大変失礼をいたしました。訂正させていただきます。
加えて、毎年末の政府予算編成の前に行政改革推進会議のもとで行う秋の年次公開検証、これらの結果によりまして、各年度の概算要求額から、これまでに累計で約八千億円を超える減を立ててございます。